最低賃金28円増を答申
中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は、16日2021年度の地域別最低賃金の改定よって都道府県の時給を一律28円引き上げるよう求める目安を、田村厚労相に答申した。
経営者視点：反発。コロナ禍で業績が厳しく、雇用維持に努める経営者の思いを反映されていない。
■議論点：公益委員、労働側、経営側全員が同意する本来の審議ではなく、引き上げを求める官邸が主導して決めるのはおかしいと批判。
■今後の流れ；改定額は8月頃に出そろい、新たな賃金は10月頃から適用される。目安通りに引き上げられた場合、全国平均が902円から930円へ。東京都（最高額）と地方の差は221円と地域格差は改善なし。
政府は最低賃金全国平均を1000円に引き上げる目標（2017～働き方改革実行計画）
■最低賃金の引き上げで生じるメリットデメリット
メリット：労働者の生活の安定：非正規雇用者の収入が上り、自由に使えるお金の捻出が可能。⇒旅行や消費の経済効果。（雇用や消費の創出）
仕事のモチベが上がる（労働力の質的向上）：非正規と正規の賃金格差が縮まり、仕事のやる気につながる。
労働条件の改善。
デメリット：人件費が高騰（雇用や労働時間の減少を加速させる）⇒仕事がタイトになる、減る。特に飲食やコンビニなど、アルバイト構成の多い業種に負担が圧迫する。
正社員の給料が減少する。
最低賃金の決定のモデル
三重県の現在の最低賃金
参照：
https://news.yahoo.co.jp/articles/c966a2ee1a7cb21d5b1562d2547c550e54b282fd
https://pc.saiteichingin.info/point/page_point_how.html
https://gimon-sukkiri.jp/shimon/
https://top-management.co.jp/soken/2019/09/20/saiteitinngin/
最低賃金は誰がどのように決められるのか？
賃金の実態調査結果を基に、最低賃金協議会（公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成）において議論の上、都道府県労働局長が決定する。
答申（とうしん）：上司の問いに対して、意見を述べること。行宣官庁に対して意見を述べること。
諮問（しもん）：法令上定められた事項についての意見を尋ね求めること。例：諮問機関（指諮問に答える期間）
