ロシアによるウクライナ侵攻の懸念
■背景(+なぜ):ロシアVSアメリカの構図
きっかけ:1990年代からNATOやEUは東欧や旧ソ連圏から加盟申請を受け入れるようになった。⇒これがロシアの反感を高めた。
ロシアの狙い;ウクライナの欧米化を防ぐこと。ウクライナを失うと東欧の影響力が削がれ、欧州とのパワーバランスが崩れる恐れがある。クリミア半島を占拠したい。港湾都市セバストポリが黒海から地中海に抜ける拠点として魅力的。
プーチンの狙い:ロシアの東欧での力を維持(権力)し、内政でも支持者を拡大したい。
NATO(欧米派)に加盟させない、欧米国の東欧拡大を阻止したい。ウクライナと兄弟国(キエフ・ルーシ公国の流れをくむ)として新ロシア派の関係を安定させたい。ウクライナを『東方拡大』に対する最終防衛ラインにしたい。
経済的側面:ロシアは石油依存型経済。原油価格の上昇と経済成長はほぼ連動している。財政が安定すれば、軍事費も強引に割り当てられるが、原油価格が下落してしまうと、経済が縮小し、財政赤字。結果、福祉や投資にも十分資金が投入されず、国内の反感は高まる。また税率の20%は高い。⇒限られた経済力の中から、一定水準の軍事費を確保し、外交面でロシアの存在をアピールしたい狙い。(原油価格を落とさせない)ウクライナを侵攻する準備はあるぞとけん制することで、原油価格の上昇圧力も期待するのが狙い。
ウクライナの立場(西は欧米派、東は新ロシア派):NATOとEU加盟を目指している。(親欧米派)軍事的には中立指向、緩衝地帯。2014年のウクライナ危機をきっかけにNATO加盟に肯定的。またロシアの専制主義、帝国主義に反対傾向。⇒国内はロシア
NATO(北大西洋条約機構):欧州および北米の30か国が加盟する政治的・軍事的同盟。
加盟国は安全保障、防衛の分野で協力して対処する。
■国際社会への影響・懸念:米政府⇒在ウクライナ米大使館全ての米国人職員を国外退避させる見通し。ウクライナ侵攻はいつ起きてもおかしくない状況。
・中国がロシアを支援するのかどうか?
日本⇒北方領土問題で刺激をしたくない。
====================
■地政学的理論:戦争とは政治や外交の延長上にある。『内政・外交・経済』はセットであり、最終的には戦争は経済面との兼ね合いで決断される。
■解決方法・対策:
アメリカ・欧州からロシアへ経済制裁や対外資産の凍結。
3000人規模の部隊をドイツと東欧に派遣。
ロシア⇒アメリカ・欧州からウクライナへの欧米化に関わらないように交渉。
中国・中東の反欧米諸国を巻き込んで圧力をかけるのか?
参照:
https://news.yahoo.co.jp/articles/386741aeb53002c0949b8409515682e23e46ed0c
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20220131-00279606
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6417993
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cdeead5c841c278ac35d75eeb954ed905ac5503