外国人労働者 アプリで守る
トヨタ自動車、イオンなどの約２１０の国内企業・団体が外国人労働者の人権を守るためのアプリを共同で制作することがわかった。労働者は、働く会社に知らせずにアプリを通して第三者機関に相談できる。
■課題：国際社会や海外投資家は日本の職場環境を問題視しており、国際協力機構（JICA）が主導し待遇の改善を目指す。具体的には、長時間労働やハラスメントが横行していると国際機関から批判されている。米国務省の今年7月の調査によると、日本の技能実習制度は、『外国人を搾取している』と厳しく批判。
■外国人労働者数：2020年で国内の外国人労働者は172万人を越え、2010年の65万人から比べると、過去10年で2.6倍にも増加。
■解決法・実例：人権団体が事務局となり、アプリやポータルサイトを活用して来年から実証実験を行う予定。悩みを書き込むと、事務局側の担当者が回答したり、AIが対応する機能がある。悪質な職場が発覚した場合、行政への通告を検討。
ミキハウスは昨年夏に外国人向けの労働相談アプリを導入。対象は国内外のサプライチェーンで合計約170社による。（ミャンマーの委託工場でヶ国な実働実態が発覚したため）
⇒少子化の中国と共に、東南アジアの労働市場の取り合いになる。そのため、安全で稼げる魅力的な国として発信していかないといけない。また、企業姿勢・ブランドイメージにも影響し、国際的に認められた倫理的な労働環境が求められる。今はSNSで情報の拡散や交換が素早く、企業の体制が厳しく求められる。
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