トヨタ社長、雇用問題に言及

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豊田章男会長は、9日『カーボンニュートラル＝温室効果ガス排出量の実質ゼロ』は、雇用問題に影響すると発表。

■海外の環境対策：欧米では、二酸化炭素を排出する火力発電による電力を生産時に利用した製品に対し、輸入の際に課税することを検討。

■日本の現状：同様の方針が日本でも適用された場合、現状日本の再生エネルギーの普及が遅れていることがあり、このままでは輸出できなくなる（エネルギー不足でそもそも生産量が追い付かない。コストと量が合わない）⇒国内の自動車関連の550万人の雇用維持が困難になる。

■自動車業界の現実的な政策：EVのみにこだわらず、比較的安価で大きなCO2 削減効果を得られるハイブリッド車の活用も有効である。

エネルギー問題について：投資額の査定、送電網の更新、費用負担の在り方も議論したい。

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