中国顔認識で安全維持目的で無制限

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中国の最高裁は、7月28日にAIで個人の顔を識別する顔認識技術の使用に関する規定を公表。商業目的での使用には、消費者との同意を義務付けたが、公共安全のための使用は容認した（実質無制限）。

■国外での反応：欧米の大都市では、監視社会につながる恐れがあるとして、捜査当局による公共の場での顔認識技術の使用を制限する動きが続く。

■中国での反応：ブランド品店がひそかに顔認証情報を収集し、年齢や性別などを収集していたことが判明。⇒スマホにカメラと連携したアプリがインストールされ、来店客の性別、年齢、来店履歴など、顧客の忠誠度が表示できるようになっている。野放図な使用やプライバシーの侵害と反発を受け、商業的な使用制限を設けた

公共的目的：コロナ感染者の追跡目的や報道や世論調査目的にも使用を認めた。

文化的背景：中国は個人情報保護の意識が日本より緩い。どうせ国に筒抜けになっていると考え、それよりも便利な道理性を優先する国民性。

アリババの実用例：購買履歴、犯罪履歴を基に個人の信用を数値化する『信用スコア』を整備。

■監視社会（Surveillance Society）とは：一定の権力を持つ個人や組織によって、個人の行動が常に監視されている社会。中国は先進国。例：防犯カメラ、住民記録、信用情報など。世界的には、情報化の流れと9.11後、テロ対策として注目されてきた。

メリット：犯罪リスクの低下。例：ドラレコ

個人情報を集約し、暮らしの利便性の向上：例：スマホで決済、申請、オンラインショッピングなどが容易にできる。

デメリット：個人データの流出、悪用のリスク。

個人のプライバシーの侵害。

参照

https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/2106/11/news107.html

https://toyokeizai.net/articles/-/421667

https://toyokeizai.net/articles/-/381051?page=3