中国、米国に政策変更要求
シャーマン国務副長官は、26日に中国の天津で、王毅子組員と米中関係について会談した。
1月のバイデン政権発足後の米国務省高官の訪中は初めて。
■米国の主張：人権問題、サイバー攻撃、台湾海峡や東、南シナ海での海洋進出問題。
香港の民主派弾圧や新疆（しんきょう）ウイグル自治区のジェノサイド（＝民族大量虐殺）
コロナの追加調査の依頼、気候変動へコミットメント、核不拡散、北朝鮮問題の協力と重要性を強調。
■中国の主張：強硬姿勢を誇示。⇒米国は中国を仮想敵とみなしており、極めて危険と指摘。
米国が誤った対中政策を見直すべきと主張。具体的には、①中国共産党員の家族へのビザ制限撤廃、政府高官らへの制裁の解除、中国企業への圧力停止など。
■双方の反応：緊張緩和、関係改善に向けた動きは乏しい。
米国⇒同盟国を巻き込んだ『中国包囲網』の形成を強化
中国⇒反外国制裁法の継続。
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参照：
国務省副次官（Deputy Secretary of State）：アメリ国務省のトップである国務長官（現在：ブリンケン長官）を補佐する最高位の役職。国務省は、外交政策の策定と実施の助言を大統領に行う機関。諸外国との関係を維持し、外国との条約や協定の交渉を行う。
中国脅威論（China Threat Theory）：中国の経済的成長に伴い、中国の覇権主義が他国または世界にとって脅威であるという説。近年の問題例：人権問題、海洋新種、コロナの追加調査、軍事支出の拡大、インフラ外交など。
反外国制裁法：外国からの制裁に対する対抗措置を定めた法律。外国が国際法および国際関係の基本的な規範に違反し、中国に対して抑止、抑圧し、中国の内政に環境する場合、中国は相応の対抗措置を取る権利を有すると定めた。具体的対抗措置：ビザの発給拒否、入国拒否、ビザの取り消し。中国内の動産、不動産の差し押さえ、押収、凍結など。23日に米国ロス前商務長官らに制裁を科した。
中国包囲網：米国を主導とした民主主義諸国による対中国の覇権外交政策のネットワーク。自由で開かれたインド太平洋×人権と自由が尊重された価値観の共有。法の支配。
米国、インド、オートラリア、日本、それにイギリス、ドイツがシフト。Ｇ７．（イタリアは一路一帯に参加、ドイツは中国が主要貿易相手国）
https://www.chunichi.co.jp/article/298516
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/c8bd174fe077c4e6.html
