電気代の託送料金で原発の賠償分を上乗せ
賠償金と廃炉金を誰がどのように負担するのか？
■背景：託送費用の中に、福島第一原発事故の賠償費用と、廃炉費用が2020年10月から含まれていることがわかった。本来は電力会社が支払うべき費用を、消費者に広く薄く気づかれにくいように回収できる仕組みになっている。
■2016年から電気の小売りが自由化。伝発に頼らない新規参入企業が増えた。
■反対派（グリーンコープでんき）：送電と関係のない費用を消費者が負担することに納得いかない。（水力やバイオマスで電気を提供する一般社団法人）
■託送料金（たくそうりょうきん）とは、運送業者に頼んでモノを送る費用。ここでは電気を送るためにかかる費用を指す。本来は、電線、電柱、変電所、消費電力を図るスマートメーターに掛かるコストを計算し、国の許可を得て決まる（独占事業の為、不正な料金設定を防止するため）。
■廃炉円滑化負担金とは、原発依存の低減の方針により、原発を円滑に廃炉にするための費用を託送料金の仕組みを利用して、需要家（ユーザー）から回収するお金のこと。2020年4月から施行。
■問題点：①ユーザーに請求説明を明示する責任。➁新規発電事業者に賠償金を負担させている点。③過去の賠償金を遡って請求するのは認められるのかどうか。
年に600億円、40年で2兆4000億円回収予定。
。原発の事故への備えが足りない事が2016年に判明し、『過去分』という名目で費用を徴収することにした。⇒原発が稼働した1966年から独自に確保しておくべきだった。国もそれを求めてこなかった。小売りの新規企業にも、託送料金として負担がかかることに納得がいかない点（新規事業者に原発負担は関係ないのでは？）。原発があるエリアかどうかにもよって電気が変わってくる。
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参照：
https://www.chunichi.co.jp/article/294873
胸三寸（むねさんずん）：こころの中にある考え。
