技能実習の実態
米国務省は世界各地の人身売買に関する報告書を発表。
日本は外国人技能実習制度を『外国人労働者搾取のために悪用し続けている』として問題視。
4段階中上から2番目のランクに据え置いた。政府による監視強化や法的抑止（処罰）効果がないとの見方
■背景：日本の外国人技能実習制度は、強制労働による人権侵害の温床（おんしょう＝原因となる事）となると指摘。多くの実習生が劣悪な環境でも働く続けるしかない状況に追い込まれている。日本の技術を母国に持ち帰る国際貢献の理念は、建て前となり、搾取されるケースが多いようだ。
■問題：低賃金、職場のいじめ、暴力、嫌がらせ、逃げ出せない、職業移動が不自由、など。コロナ禍で帰国もでないない。失踪者は、2019年に9000人以上も。
■技能実習生の統計：2016年には約20万人だったのが、2020年には40万人を越え、4年間で2倍に増加。外国人労働者の23％を占める。賃金は平均16万1700円で、外国人労働者平均は21万800円と下回っている。2019年の調べによると、約1万事業所のうち約70％以上で労働時間や残業代の支払い違反もあった。
■指宿昭一（いぶすきしょういち）問題解決へ。制度廃止を訴える。
児童買春、強制労働、人身売買問題に取り組む弁護士。
被害者を特定する取り組み、専門的なケア、支援を強化。
■世界の動向：中国⇒最低ランク：イスラム教徒の少数民族ウイグル族ら
百万人以上が拘束され、強制労働をさせられている。
北朝鮮、ミャンマーも。
■外国人技能実習制度：2016年：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律『技能実習法』
2017年：技能実習法をしっかり守って実習が正しく行われるように『外国人技能実習講』が設立。
参照：
https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/
https://www.chunichi.co.jp/article/283839
