NZTAKMANのブログ

30代。政治経済/社会/異文化/筋トレ/チームマネジメント

デジタル課税と最低税率 G20

次回7月学会で大筋合意する方向。

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■デジタル課税:経済のデジタル化に伴う課税強化。企業拠点がなくてもサービスの利用者がいれば課税。

⇒論点:化対象として売上高が大きく、利益率15%超の多国籍企業を軸に検討。メジャープレーヤー対象。例、GAFA

■最低税率:法人税率の低い国を利用した税逃れ(過度な節税)を防止するために各国共通の15%程度の最低税率を創設する方針。

⇒論点:15%程度の共通課税を課す方向。低税率国は反発。

G20

■議題:巨大IT企業などの税逃れを防ぐ国際的な法人税改革を検討

■背景:コロナ対策で悪化した財政の立て直しにつなげる狙いあり。国際課税改革は歴史的な転換点となる。

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■税制がビジネスのやり方に対応できていない。

GAFA⇒どんな検索をしているか、どんな商品を買って、誰と交流しているかなどIT企業のデータとなる。これらのデータを独自の『アルゴリズム(計算)』によって解析し、自分の好みにあった広告を表示させ、それで利益を上げる仕組み。便利なサービスを我々が無料で使うかわりに、IT企業に個人データを出して利益を出ている。

■論点:政府の見解。うちの国民のデータを使って利益を出しているので、それに見合った税金を払ってほしい。税金を公平に支払われないと、政府への不信感や未納者が増える懸念。

■OECDの統計によると、米国のIT企業は、税率の低い国や地域を利用して節税することで、全世界の法人税収が10兆から24兆円も減っていると言われている。

■現状:国別の売上が把握できず、課税しにくい体制。また政府間の個別の情報交換も限定的であり、情報を求めることは難しい。税金、特に法人税は『価値が創造されるところ』で払うのが大原則。=『移動価格税制』。移動価格とは、親会社と子会社などぐるーぴ会社の間で取引する時の価格のこと。

■ケーススタディ:スタバ

スイスを通して豆を買い、オランダで焙煎(法人税が低い国)。そこから高い値段で豆を買い、英国では利益ではでないようにして節税していた。2012年。

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IT
企業に当てはめると、データはクリック1回ごとに価値があるわけではなく、大量に集めて解析して価値が生まれる。日本のユーザーに参加してもらい、集めたデータ解析作業は、米国(シリコンバレー)でやっている。(これは価値創造)。日本(法人税の高い国々)の税収にメリットなし。

 

 

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■G7は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国。

⇒世界の経済、金融情勢、国際通貨制度、金融規制、監督などについて意見交換。

■G20『金融・世界経済に関する首脳会合』とはG7の7か国に加えて、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合、欧州中央銀行を加えた20か国、地域のこと。Group of Twenty.

世界のGDPの8割以上を占める世界経済協調の第一のフォーラム。目的:世界経済を成長、繁栄さえること。

 

グローバル化に伴う様々な問題:マクロ経済、貿易。開発、気候変動、エネルギー、保険、テロ対策、移民、難民問題など。

■背景:1997年のアジア通貨危機をきっかけに、国際金融システムの議論が必要となる。

1997年G20設立。全ての国々の利益となる安定的かつ持続可能な世界経済の成長を達成するための協力を促進する目的。

 

参照:
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/g02.htm/

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/g20/osaka19/jp/summit/about/

https://www.tokyo-np.co.jp/article/107455

https://www.tokyo-np.co.jp/article/6009

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190629001651.html

https://www.asahi.com/articles/ASM6X4WDRM6XULFA014.html