地域包括ケアシステム - NZTAKMANのブログ

■市町村で地域性に応じて、高齢者が住み慣れた地域で可能な限り、その有する能力に応じて自立した生活を送ることができる社会を目指す。

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医療・介護の一体化と在宅療養や介護予防、利率した日常生活の支援など包括的に確保される体制・ネットワークのこと。

このようなシステムを実現するために、介護職や医療関係者など多種職が連結する必要がある。⇒仲介役が地域包括支援センターやケアマネージャー

■地域包括支援センターケアマネージャ＝介護、医療、保健、福祉の側面から高齢者を支える全国相談窓口。市町村から委託されて運営。全国5221か所に設置。4つの役割：介護予防、総合相談、権利擁護（ようご、虐待の防止）、継続的ケアマネジメント（暮らしやすいネットワークづくり）。

■方針の転換：国は介護サービスの主体を国から自治体へ移行しようとしている。

またケアの場も施設から在宅へ移すことを重視。

地域包括ケアシステムは、その導入的フレームワークになる。

■厚生労働省は2025年を目標に地域の包括な支援やサービスの提供体制を構築できるように取組んでいる。

■歴史

1980年代－広島で医療と福祉が連携して、『高齢者の寝たきりゼロ』を目指す取り組みを実施。

2000年：介護保険制度：高齢者を支えるには、医療と介護の連携とさらに、生活支援サービスが必要であることを示唆。

2014年：医療介護総合確保推進法が施行。地域包括ケアシステムの概念が全国的に普及。

■なぜ地域包括ケアシステムが必要か？
理由）少子高齢化

高齢者人口や要介護認定を受ける人が増え、介護職の人材や施設が不足。

既存の仕組みでは、高齢者を支え切れなくなったから。

■介護予防の促進

介護予防を充実させる。身体的な衰えを防ぎ、心身の充実を目指す。社会参加の支援。

身体：体重が減る、握力が弱い、疲労感がある、歩くのが遅い、運動習慣がないなど。

■地域包括ケアシステムの実現に向けて必要な４つの助。⇒連携が不可欠。

１）自助：自分で自分を助けること。自分の健康に注意し、介護予防を積極的に行う。

２）共助：制度化された相互扶助（ふじょ）のこと。年金、介護保険、社会保険制度など。

３）互助：個人的な関係を持つ人間同士が助け合うこと。家族、近所同士などから生まれる助け。

４）公助：１）から３）で対応できない『困窮』状態に対応するための社会保障制度。

生活保護、人権擁護、虐待対策など。

■地域包括ケアシステムのメリット

１）自宅でも柔軟なサービスが受けられる。医療と介護と地域が連携。

２）認知症サポーターが増える。専門的な知識を持ち、家族の支援も行う。

例：認知症初期集中支援チーム（2018年―）

３）ニーズにあった多様なサービスの創造。

生活支援：買い物や見守り、介護予防：24時間対応の定期巡回、臨時対応介護サービスなど。

参照：