日本は世界第４位の移民大国

■移民国家日本：2015年のOECDの統計によると、日本で1年間に流入した移住者は約39万人で世界4位の移民受け入れ大国となる。①ドイツ（201万）、②アメリカ（105万）、③イギリス（47万）、④日本（39万）

2020年10月の段階で約2８８万人の在留外国人（中長期在留者数257万、特別永住者30万）がいる。これは大阪市民と同じ数。

■なぜ外国人労働者が増えているのか？

日本⇒2018年に改正出入国管理法が成立（2019年4月施行）し、これまでよりも外国人の受け入れが窓口が広がったこと。新たな在留資格が２つ新設され、より外国人の単純労働を許可する体制となった。(特定技能1号＝14業種と特定技能2号＝熟練技能)

■狙い：少子高齢化による人手不足を解決するため。2025年までに50万人超の就業を目指す。例：実際ドラッグストア、スーパー、牛丼屋では留学生がアルバイト。地方では農家や工場の介護現場も技能実習生が働いている＝日本人の生活は外国人によって支えられている。

■デメリット：７０％の割合で法令違反が確認：例。長時間労働、最低賃金違反、残業代の未払い、パワハラ、セクハラなど。

2013年から失踪した実習生は約2万6000人。さらに深刻化？

日本人の賃金も下がり、失業につながる懸念。

■国別外国人労働者

中国人、ベトナム人（40万人以上）が多い。技能実習が19万人と４８％を占める。次いで資格外活動（留学生）が13万人、専門分野の在留資格が約5万人。

中国人は近年の経済成長もあり生活水準が上がり、出稼ぎの必要が以前より減少傾向。

ベトナム人には日本は魅力的な国。。

■背景：海外で働くベトナム人が祖国の家族に送金するのがベトナム経済の一部を支えており、政府が労働者輸出国を目指す。

また、べトナム現地の日経企業が増えているため、日本での労働を希望しているべトナム人が増えている。

急増しているのは『技能実習』タイプ。93年に外国人技能実習制度がスタートして、現在は就労期間は最長5年になっており、原則仕事は変えられない。

この制度は、途上国の若者に技術を教えるという『国際貢献』をうたいながら、実際は低賃金の労働者を確保する手段。2020年6月の時点で、実習生は約40万人で、そのうち約22万人がベトナム人。永住者に続く多さで外国人労働者の主軸。

留学生の労働も貴重な経済力：週28時間までアルバイト可能。少子高齢化で日本の若い労働者層が急激に減っている。

■ベトナム人が日本で働く理由

１）親日国：ホンダのバイクや家電など日本ブランドに親近感がある。また、ODA
国際援助が多く、助けてくれたというイメージやアニメ文化もあり、親日の人が多いため。

２）高い技術力を学ぶ：日本の先進的な技術やシステムを学び、将来はベトナムの国産ブランドを増やしたいという夢があるため。

３）生活環境の良さ：日本の社会保険制度や企業の福利厚生制度はベトナムの労働環境よりも整っているため。例：日本では企業が従業員に健康保険に加入させることが当たり前。日本のような出産のときの補助金もなし。他、空気や水がきれいで教育環境も整っている。

■ベトナム人が日本で働くときに気になる事

１）日本語能力：留学生はまだ理解できるが、現地から来た労働者は日本語が話せない。

やる気やスキル、態度などで判断し、日本入国後に企業が日本語クラスを提供する場合もある。

２）給与、福利厚生、サポート体制：技能実習生は最低賃金で働くケースが多いけれど、新卒、既卒の留学生は日本人と同じ給与水準になる。他、研修や交通費なども手厚いとベトナム人に人気が高まる。

参照：

NZTAKMANのブログ