ドイツ人ははぜ、毎日出社しなくても世界一成果を出せるのか
■ドイツではなぜ、出社しない働き方が普及したのか
テレワークは雇用者と被雇用者でウィンウィンを生む
雇用者：生産性向上、業務の効率化、グローバルな人材獲得、多様性に富んだチーム編成。有能な外国人を積極的に採用：リモートでも英語が話せて、専門的スキルがあれば問題ない。ロックダウンのような飛行機が飛ばない状況でも、業務に支障なし。（LinkedIn） オフィス費用削減（電通3000億）。経費節約効果⇒収益、株価アップ
金融機関⇒キャッシュレス化が加速。リモート会議⇒飛行機代、ホテル代、時間節約、ビザ不要 例：ハイブリッド型勤務モデル ジーメンス⇒週２，３回はテレワークを導入
被雇用者：あらゆるストレスが減る、
通勤時間ゼロ、家族とのワークライフバランス、自分の好きな時間に働ける、生産性が高い（集中力アップ、残業しない）、オフィスよりも快適に働ける。
■『むやみに出社させない国』に進化したドイツ
インダストリー４．０とは：ドイツが進める製造業の革新（第４次産業革命）。2011年に発表したドイツ政府が主導し、産官学共同で進めている国家プロジェクト。コンセプトはスマートファクトリー。スマートファクトリー（考える工場）とは、機会や人間、その他あらゆる企業資源が相互に接続通信して、生産プロセスをより効率化、高品質化させるための概念。例：稼働状況の見える化、適切なオペレーションや故障予知、製造日時や納品場所の情報共有を自立して判断できる。より深い分析と複雑なオーダーに対応でるようになる。指すビジョンは、完全自動化とデータ管理。単純作業は機械にませて、労働者の役割は生産プロセスの構築、管理、監視などのクリエイティブな分野へと変換していく。
ドイツの約９９％は中小企業で技術力が高く、特許出願数も多い。日本の下請けと違って、商品を見本市でアピールして、海外へ売り込む志向が強い。インダストリー４．０は、このような販売気質の追い風となる。
■『ひとりひとりがマイペースで働く権利』を保障する国
テレワークを支援する法的仕組みが充実している。
『モバイルワーキング法（2020年）』：働き方を会社側と協議できる権利
『労災保険の見直し』を提案：テレワークをしている労働者が、子供の送り迎えで発生した事故もカバーするべきでは？という改正案。
『働きすぎを防止』する提案。テレワークでも『1日10時間以上の労働や20時以降の就業』を禁止するべきでは？。健康のため。テレワークで労働時間が長くなりがち。
『経費の見直し』：パソコン、プリンタなどのデスク周りの機材代を誰が負担するべきか？
『社会的市場経済』：政府が法律や制度によってまず枠組みを作り、企業はその中で競争する環境を好む。⇔米英国の小さな政府。自由放任主義、自由競争。
■経済的な豊かさよりもオフタイムを大切にするドイツ人
日本人：仕事：家庭７：３ ドイツは５：５
ドイツでは自分の都合や家族との時間を充実させることも、仕事と同じぐらい大事であり、市民の権利を守る法律と労働組合がかのような環境を可能にした。例：１０時間以上働いてはいけない法律がある。残業なしが望ましい。例：労働時間 日本（1644）ドイツ（1386）
30日間の有給を１００％消化している。代わりの人さえ準備できれば問題なく、妬みもなし。
ドイツでは、有給消化は労働者の当然の権利という風土が根付いている。（世界的にスペイン、ブラジルも高い。）日本は５０％と低い。 他、サバティカル制度や両親支給金
ドイツの労働生産性は短期集中型で、日本の1.5倍。
■人をつながり、幸せを分かち合う国、ドイツ
１）政府の考え方の違い
ドイツ政府：経済成長の維持＜人命
日本政府：経済成長の維持＞ 人命（具体的な政令や規制を伴わない要請）
２）財務状況
ドイツ：2014年―2019年は財政黒字。G７の中で連続黒字はドイツのみ。
潤沢な支援金を提供できる。レストラン経営者や自宅待機労働者へ。
日本：公共債務残高 対ＧＤＰ ２３９％と先進国の中で最低水準。
つまり、コロナ対策に使える資金がない。
３）ドイツ人の価値観
健康を害したり、家族との関係を疎遠にしてまで、会社のために仕事をしようとは思っていない。まずは自分ありきであり、仕事と同じくらい家族と過ごす余暇、ワークライフバランスも大事。ドイツ人にとって、自分のために時間を使うことは、ブランド品がどうとか、収入の多寡（たか：多いか少ないか）より豊かな生活。
■筆者から日本へのメッセージ
労働人口が減る日本にとって、勤勉で優秀な外国人労働者を受け入れる必要がある。そのためには、既存の日本の仕事中心の価値観や仕組みを改善し、『生活の質』も見直し、理解しないといけない。
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日本との働き手の理想像
ドイツ：『成果主義』短時間で成果を出す人、残業なし、成果を出せば会社にいること自体は評価しない
日本：『頑張ること』『努力すること』を重視。集団主義。我慢
『人に仕事がつくから仕事に人がつくへ』＝この人しか知らない、できない事がある＝縛り傾向。一つの仕事に複数の人が把握している状態。柔軟に緊急時も対応しやすい体制。
１）制度（人事評価、育児介護休暇、ワークライフバランス、副業など）
２）ツール（チャットツール、テレビ会議、共有クラウドスペースなど）
３）風土（個性、多様性、対話、チームワーク重視）
参照：
https://www.fusion.co.jp/blog/2018/10/hr-tech/
https://www.digital-transformation-real.com/blog/industory-40.html
